助成金の活用

受けていない・知らない企業が多い！助成金！

そのままでは損をしてしまいます！！

めでたく会社を設立された後に問題となってくるのが“資金繰り”です。「赤字倒産」という言葉もあるくらい“資金繰り”は経営をしていく上で重要視すべきことなのです。
“資金繰り”によって、今後いかに会社が発展できるかが決まると言っても過言ではありません。
しかし、会社を設立された後、売上が低迷した場合どうしてもコストを削減することにのみ力を注ぐ傾向にあるのも事実です。
ただ、本当に必要なコストまで削減してしまうと、経営や戦略の部分に大きなダメージを与えてしまいます。それは非常に問題です。
そこで、一定の要件を満たせばほぼ１００％受給できる助成金を多く活用してほしいのです！

例えば・・・

売上5000万円　　純利益（手元に残ったお金）が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります！！

助成金を使わない手はありません！正しく申請し、しっかり受給しましょう！

会社設立後の助成金、人事・労務のご相談は社会保険労務士が承ります。

会社設立にお勧めの助成金

失業中の方が会社設立を考えている。
地方で会社設立を考えている。
新会社で人を雇う予定がある。
会社設立・異業種進出のため設備投資に250万円以上の経費がかかる。

※上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！


会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合	個人・法人問わず	限度150万（雇用要件により上乗せ50万あり）
会社設立を行い有能な人材の雇用を考えている方	中小企業基盤人材確保助成金	起業により異業種等の進出に伴い、新たに経営の核となる人材を強化する場合に一定の賃金が助成される。（健康・環境分野等）	中小企業の範囲内でかつ進出に伴い250万以上経費を支出した場合	1人当たり最大で140万（5人まで）
地方で会社設立を行い従業員の雇用を考えている方	地域再生中小企業創業助成金	特定の地方で特定の事業を行う会社を設立し、従業員を2人以上雇用した場合に受けることが可能な助成金	個人・法人問わず全国21道県が対象	創業経費の最高1/2（上限額500万円）1人につき最高60万円

設立後の助成金、支援

会社設立後、何年か経ちまして「事業が軌道に乗っている！」というのが一番です。
ただ、必ずしもそうはなってくれない場合もあり得ます。
そこで活用していただきたいのが「設立後の助成金」なのです。
政府も中小企業に対して「国家の財産」とまで言っており重要視しております。
そのため、共済制度が充実しているのです！
以下に代表的な支援策を紹介させていただきます。是非、ご活用ください。


雇用調整助成金	雇用保険の適用事業主であること売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5％以上減少していること休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと	3年間で300日（一人あたり）休業手当などの相当額の5分の4を支給解雇などを行わない場合は10分の9を支給
地域活性化・雇用促進資金融資	過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など	雇用安定助成金及び残業削減雇用維持奨励金の実施計画の届出が受理された中小企業に対し、基準利率より0.4％金利を引き下げ
経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金融資	最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方最近3ヵ月間の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金 7億2千万円（融資限度）

助成金について