居住用財産を譲渡した時の軽減税率の特例

居住用財産を譲渡し、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

以下のすべての要件を満たす場合は、この軽減税率の特例を受けることができます。

1. 日本国内にある自分が居住している家屋を譲渡するか又は家屋とともにその敷地を譲渡すること。なお、以前に居住していた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡しなければなりません。

2. 譲渡した年の1月1日において譲渡した家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。

3. 譲渡した年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

4. 譲渡した家屋や敷地について居住用財産の買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、居住用財産を譲渡したときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。

5. 譲渡する相手と譲渡する者の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

≪算式≫

A.課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合

     課税長期譲渡所得金額×10%

B.課税長期譲渡所得金額が6,000万円超の場合

   (課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×15%+600万円

(注) 課税長期譲渡所得金額

 (土地建物の譲渡収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除=課税長期譲渡所得金額

  この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。