小規模企業共済制度と節税対策

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しております。
この制度の概要は、以下のようになっております。

1. 加入資格

常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社役員

(注)歯科医業はサービス業とされますので、従業員が5人以下の歯科医院の院長に限られますが、加入時に従業員が5人以下であれば、その後、従業員が5人超過となっても引き続き加入できます。しかし、医療法人の役員については、その医療法人の従業員が5人以下であっても加入できません。

2. 掛金月額

毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲(500円刻み)で自由に選択することができ、加入後に増額することも可能です。また、一定の要件を満たすときは減額することも可能です。

小規模企業共済制度の支払う掛金は、全額所得から控除することができます。また、退職・廃業などで共済金を受取るときには、税金面で有利な退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、経営者個人の節税対策としてご利用いただけます。