寄附金控除と政治献金

個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合があります。

寄附金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附のことです。
これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付してください。
 ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。
 特定の団体というのは以下の五つの団体です。

1.政治資金規正法第3条第2項の政党

2.政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体

3.政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの

4.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会

5.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。