パート収入と配偶者控除等の取扱い

歯科医院の助手や受付として主婦にパートで働いてもらった場合、その収入に応じて夫の配偶者控除等が受けられなくという問題があります。給与所得の金額は、その年の給与収入金額から給与所得控除額(最低控除額65万円)を控除することにより計算されます。

1. 配偶者控除又は扶養控除

配偶者控除又は扶養控除の適用を受けるためには、控除対象配偶者又は扶養親族の合計所得金額が38万円以下でなければなりません。つまり、給与所得控除額の最低控除額は65万円ですので、所得が給与所得だけの場合には、給与収入金額が103万円未満の者については配偶者控除又は扶養控除の適用が受けられます。

2. 配偶者特別控除

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
ただし、夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用を受けることができません。

 また、税金以外の問題として社会保険についても、妻の年収が130万円以上(妻が60歳以上又は障害者の場合には、160万円以上)の場合には、被保険者ではなくなり、国民健康保険や国民年金の保険料を負担することになります。