親子間の金銭貸借で贈与税を課せられないためには・・

一般的に親子間の金銭の貸借は、形式上は貸借であっても実際は贈与の場合が多く見受けられるため、税務署は特に高額な資産の移動については関心をもっています。
しかし、親子間の金銭の貸借があるからというだけで、贈与税が課税されることはありません。

贈与税が課税されるかどうかは、実質によって総合的に判断されます。

まず、贈与と判断されないために、返済期限、返済条件、返済金額、利息などを記載した金銭消費貸借契約書または借用書を作成し、形式面を整えます。
次に、借用人の所得状況等から考えて無理のない返済を、契約書等に従って実際に行います。返済に関しては、銀行口座に振り込む等の方法により後日その返済の事実が証明できるようにします。
また、その際には、返済日に遅滞なく返済されるようにします。

なお、無利子による借入であるときは、受ける利益の額が贈与として扱われることもありますが、その額が少額である場合または課税上弊害がないと認められる場合は、贈与税は課税されません。