親からの事業承継に伴う備品、権利等の課税について

親から引き継いだ診療室の権利、医療機器に対して課税される税金は、以下の通りとなります。

① 診療室の権利に対する税金

診療室(親が所有者)を利用する権利については、その利用の対価としての賃借料(家賃)が有償又は無償にかかわらず、贈与税は課税されません。
また、営業権については、その経済的価値があるとすれば、原則的には贈与税を課税すべきと考えられます。
しかし、現実問題として親の事業を子が生前に引き継いだ場合に、その営業権について贈与税が課税されたことはないようですから、営業権についても贈与税は課税されないことになります。

② 医療機器に対する税金

親が所有していた医療機器を利用する方法として、無償又は有償(帳簿価額)で譲り受ける方法、無償又は有償(相当の利用料を支払う)で利用する方法があります。
このうち、医療機器を無償で譲り受けた場合には贈与税が課税されることになります。