離婚に伴う財産分与をした場合の税務上の取扱い

① 分与を受けた側

民法では、離婚した者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができるとされています。
この財産分与請求権は、婚姻中に夫婦の協力によって得られた財産の清算、離婚後における配偶者の生活費、配偶者に対する慰謝料などの性格を有しているとされており、贈与によって取得したものとしては取り扱わないこととされています。
しかし、財産分与によって取得した財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得られた財産の額その他の一切の事情を考慮しても過大である場合、又は離婚を手段として贈与税、若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合には、贈与税が課税されることになります。

② 分与をした側

離婚に伴う財産分与は、譲渡所得の起因となる資産の移転であり、その分与をした者は、財産分与義務の消滅という経済的利益を収入金額とし、譲渡所得の課税が行われます。
これは、最高裁判所の「離婚に伴う財産分与として不動産等を移転した場合には、その分与した者は、財産分与の消滅という経済的利益を享受したものというべきである」という判示に基づくものであります。