開業初年度の消費税の還付について

消費税の免税事業者

消費税の免税事業者(基準年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者)で、設備投資等により課税仕入高が課税売上高よりも多くなる場合は、消費税の免税事業者においても「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、消費税の課税事業者となり、消費税の還付を受けることができます。

開業初年度は、基準売上高がありませんので、消費税の免税事業者となります。しかし、開業初年度に内装設備や医療用機器等の購入により、課税仕入高が課税売上高よりも多い場合は、上述したとおり、課税事業者になることで消費税の還付を受けることができます。

なお、開業初年度に消費税課税事業者を選択する場合は、「消費税課税事業者選択届出書」をその開業の年の12月31日までに提出しなければなりません。

また、歯科医業に係る収入金額は、一般的に保険診療収入と自由診療収入がありますが、保険診療収入は消費税が非課税とされていますので、この非課税とされる保険診療収入に対応する課税仕入に係る消費税は還付の対象となりません。