領収書発行時の注意事項

1. 記載する日付

患者さんが医療費の領収書を必要とするのは、一般的に医療費控除の適用を受けるためだと考えられます。
そのため、医療費控除として控除できるのは、その控除を受けようとする年の1月1日から12月31日までの間に患者さんが実際に支払った金額となり、領収書にはその実際に金額を支払った日付を記載します。

2. 金額が過少な場合

医療費控除の適用は、その者自身及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族が医療費として支払った金額の合計額(保険金等で補塡される部分を除く)が、その控除を受けようとする者の所得金額の5%と10万円のいずれか少ない金額を超える場合に、その超える部分の金額(200万円を限度とする)となります。
したがって、その医院での治療費が過少であっても、他に医療費の支払いがあれば医療費控除の適用を受けられる可能性があるため、領収書交付の請求があれば交付しなければなりません。

3. 収入印紙の必要性

売上に係る金銭又は有価証券の受取書で3万円以上のものについては、その受取金額に応じて印紙を貼付しなければなりませんが、記載受取金額3万円未満の受取書や営業に関しない受取書は、非課税とされています。
歯科医師が、その本来の義務に関して作成する受取書は営業に関しないものとして取り扱われますので、印紙を貼付する必要はありません。