租税特別措置法第26条と専従者給与

措置法26条と実額経費

歯科医師が医業を営む場合において、その医業所得の金額の計算上、社会保険診療報酬に係る必要経費については、実際に医業所得を得るために支出された経費(実額経費)と措置法第26条による概算経費率を適用して、計算した経費とのいずれか多いほうの金額を選択することができます。
したがって歯科医院を開業し、社会保険診療を中心として診療を行った場合には、措置法第26条の特例の適用を受けることになり、措置法の概算経費率の適用による経費の額が実際に支出した経費の額より多くなることで、税負担が少なくなる場合があります。

措置法26条の適用を受ける場合の青色専従者給与

措置法第26条の特例の適用を受ける場合には、青色専従者給与の支給額のうち社会保険診療に係る部分は、その特例による必要経費に相当する金額に含まれることになりますので社会保険診療収入以外の収入、すなわち自由診療収入に係る部分のみが必要経費として効果が生じます。
なお、青色専従者給与の支給を受けるものは、その給与の額が103万円以下であっても、その給与の支給者である歯科医師の控除対象配偶者又は扶養家族とすることができません。