歯科医業における事業税

事業税納付

個人が歯科医業を行う場合には、その事業から生ずる所得について、その歯科医業から生ずる所得について、その歯科医業を行う場所が所在する都道府県に対して事業税を納付しなければなりません。
なお、歯科医業における社会保険診療に係る所得に対して事業税は課税されません。
また、事業税は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されます。

1. 納税義務者

個人の事業税は非課税所得を除き、第1種事業、第2種事業又は第3種事業を行う個人が、その個人の事務所又は事業所の所在の都道府県の事業税の納税義務者となります。
なお、歯科医業は第3種事業となります。

2. 申告と納税

事業税は、その年分の事業所得の金額を翌年の3月15日までに申告する申告納税方式とされていますが、所得税の確定申告書、又は住民税の申告書を提出した場合には事業税の申告書の提出は必要ないこととなっております。
なお、事業税の納付期限は、原則として8月と11月の年2回となります。