顧問契約後の流れ


 ここでは、顧問契約締結後の流れについてご説明します。会社を設立された後は下記①~④の書類の作成、申告等をしていかなければなりません。

① 月次決算書の作成

 事業をされていくと、「収入」があり、「支払い」があります。その1つ1つの取引について帳簿に記録します。そして月末における在庫の把握と減価償却費等の現金の支出を伴わない記録を計上するいわゆる発生主義で処理することにより、毎月「月次決算書」を作成します。つまり、日々の取引を“どんぶり勘定”ではなく、1つ1つの取引について正確な記録をしていき現状の正しい数字を把握することを目的としているのが月次決算書なのです。
 月次決算書を作成することにより、「利益が出ているのかどうか?」「現在の資金繰りはどうか?」「いくら売上を上げれば借入金が返済できるのか?」など、当月までの損益の状況を正しく把握することで問題点を早期に発見できたり、今後についての改善に迅速に対応できます。また決算を迎える前に、どの程度法人税や消費税の負担をする必要があるかどうかも見えてきます。税負担が大きくなる見込みであれば節税対策を打つことが出来ます。

② 決算

 会社を設立された後は、基本的に1年に1回のペースで決算を迎えます。たとえば、3月決算の会社の場合、4月1日から3月31日までの1年間の会計期間の収入と支払いを計算して、税務署などに申告と納税をします。先ほどの「月次決算書」を会計期間でまとめたものが、「決算書」となるわけです。
 申告と納税の期限は、3月末決算の会社の場合は5月末日というように、決算終了の2ヶ月後となります。

③ 年末調整

 会社など給与の支払者は、役員又は従業員に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収(天引き)を行います。しかし、毎月の給与から天引きしている源泉所得税は概算なので、その概算で計算したものを、年末にその年間給与額に合った正確な数字に調整するのが「年末調整」となります。そして、年末調整では給与所得控除、扶養控除、保険料控除などを控除して役員又は従業員が1年間に納めるべき所得税額を計算します。
 源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 また、年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象にならず、確定申告をすることになります。

 年末調整における書類提出や納付の期限は以下の通りです。

  書類の提出期限・・・1月31日
  源泉所得税の納付期限
  毎月納付の事業者・・・1月10日 もしくは 2月10日
  納期特例の事業者・・・1月20日
  納期特例の事業者とは、源泉所得税の納付を、年2回(7月と1月)だけ行っている事業者を言います。

④ 償却資産の申告

 償却資産とは、個人や法人で事業を経営している方が、その事業のために用いている構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品などの有形固定資産のことを言います。償却資産は土地、家屋と同じように固定資産税が課税されます。
ただし、家庭用の資産や販売用に陳列保管している商品などは含みません。また、鉱業権・漁業権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車、または軽自動車税の課税対象となっている軽自動車などは課税の対象とはなりません。
 個々の事業者が事業用の償却資産をいくら所有しているか市町村が逐一調べることは現実には不可能のため、事業者自らが申告することになっています。
 申告期限は、翌年の1月31日となります。