助成金の活用

受けていない・知らない企業が多い!助成金!

そのままでは損をしてしまいます!!

めでたく会社を設立された後に問題となってくるのが“資金繰り”です。 「赤字倒産」という言葉もあるくらい“資金繰り”は経営をしていく上で重要視すべきことなのです。
“資金繰り”によって、今後いかに会社が発展できるかが決まると言っても過言ではありません。
しかし、会社を設立された後、売上が低迷した場合どうしてもコストを削減することにのみ力を注ぐ傾向にあるのも事実です。
ただ、本当に必要なコストまで削減してしまうと、経営や戦略の部分に大きなダメージを与えてしまいます。それは非常に問題です。
そこで、一定の要件を満たせばほぼ100%受給できる助成金を多く活用してほしいのです!

もちろん融資ではないので返済不要!!

例えば・・・

売上5000万円  純利益(手元に残ったお金)が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります!!
助成金を使わない手はありません!正しく申請し、しっかり受給しましょう!

会社設立後の助成金、人事・労務のご相談は社会保険労務士が承ります。

会社設立時のお勧め助成金

  • 失業中の方が会社設立を考えている。
  • 地方で会社設立を考えている。
  • 新会社で人を雇う予定がある。
  • 会社設立・異業種進出のため設備投資に250万円以上の経費がかかる。

上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認!!

【助成金一覧】

状態 名称 内容 ポイント 支給金額
従業員の雇用を考えている方 トライアル雇用奨励金 試行雇用により適性や能力を見極め、常用雇用へのきっかけとすることを目的とした制度 就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する人の試行雇用 1人につき月額4万円(最長3ヶ月)
特定求職者雇用開発助成金 高齢者や障害者等を継続雇用した場合に賃金の一部が助成される 賃金相当額の一部が6ヶ月ごとに支給 1人につき50万円~240万円
高年齢者雇用安定助成金 高年齢者の雇用環境整備の措置を講ずる。定年退職予定者を雇入れる 生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の雇用の安定を図る 環境整備期間にかかった経費の2/3又は対象高年齢者×20万円の低い金額(1000 万円上限)
従業員の人財育成・キャリアアップをお考えの方 キャリアアップ助成金 有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する。賃金水準の向上や健康診断制度の導入 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進 定める6つのコースに応じて支給される

設立後の助成金、支援

会社設立後、何年か経ちまして「事業が軌道に乗っている!」というのが一番です。
ただ、必ずしもそうはなってくれない場合もあり得ます。
そこで活用していただきたいのが「設立後の助成金」なのです。
政府も中小企業に対して「国家の財産」とまで言っており重要視しております。
そのため、共済制度が充実しているのです!
以下に代表的な支援策を紹介させていただきます。是非、ご活用ください。

支援策 条件(抜粋) 支援内容
雇用調整助成金

雇用保険の適用事業主であること

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること

休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

3年間で300日(一人あたり)

休業手当などの相当額の5分の4を支給

解雇などを行わない場合は10分の9を支給

キャリアアップ助成金

有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する

賃金水準の向上や健康診断制度の導入

定める6つのコースに応じて支給される

地域活性化・雇用促進資金融資

企業立地や事業高度化への取り組みを行う方、新たに雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方、新たに雇用を行う方など

設備資金 7,200万円以内(うち運転資金 4,800万円以内)

経営環境変化対応資金融資

最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べ5%以上減少している方、最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期を下回り、かつ、今後も売上減少が見込まれる方などで、中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれる方

認定経営革新等支援機関、または日本公庫の経営支援を受けて、財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金にかかる利率を、基準利率から0.4%引 き下げ

融資額 4,800万円以内

金融環境変化対応資金融資

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方で、取引金融機関が業務停止命令を受けたり、経営破たんの状態などにあって資金繰りに困難を来している方

認定経営革新等支援機関、または日本公庫の経営支援を受けて、財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金にかかる利率を、基準利率から0.4%引き下げ

融資額 別枠4,000万以内